そういえば相続税について

相続税、非課税枠3000万円台に縮小　生前贈与は拡大 若い世代へ資産移転促進　政府税調

2010/11/12 2:06
日本経済新聞　電子版

政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。5000万円の定額部分を3000万円台に引き下げる案が有力だ。相続税を実質増税する一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。若い世代への生前贈与で資産移転を促す狙いだ。また政府税調は11日の会合で、2012年から上場株式の配当や譲渡益にかかる税率（所得税と住民税の合計）を、本則の20％に戻すことを正式に提案した。

相続税の非課税枠は現在、5000万円の定額に相続人１人当たり1000万円を加算した額に設定している。直近の地価が下がっているのに対し、非課税枠が厚めに設定されたままであるため、相続税を負担する人の割合は、ピーク時の８％から４％程度に下がっている。政府税調はこれを５％以上に引き上げたい考えだ。

非課税枠は、地価が高騰したバブル期に負担軽減のため段階的に拡大したまま15年以上据え置いてきた。ピーク時に約３兆円あった税収は１兆円強で推移しており、納税者のすそ野を広げ増収につなげる。



一方、親子間の生前贈与を促す「相続時精算課税制度」で対象を孫にも広げる。同制度は2500万円まで贈与税がかからず、相続時まで課税を繰り延べる仕組み。ただ高齢化が進む現状では、相続時に親子がともに高齢者となっていることが多い。より若い世代への資産移転を促し、消費の活性化に結びつける。

証券税制を巡っては、10％に軽減している現行の「証券優遇税制」を11年末で廃止する方針だ。公社債や預貯金の利子など他の金融所得は税率が20％のため、一体的な課税を進め税収を確保する。

優遇税制の廃止で投資意欲を冷やさないように、配当などの利益から譲渡損を差し引いて課税所得を抑える「損益通算」の範囲を、上場株から公社債にも広げることを検討する。