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しつこいですが相続税について ~大前研一・柳井正『この国を出よ』~

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大前研一さんと柳井正さんの共著、『この国を出よ』を読んでみました。
この本で大前さんが相続税に反対しているというのを何かで知って、どういうことが書かれているのか読んでみたかったからです。
この国を出よ』 目次

プロローグ もう黙っていられない ─柳井正

第1章 絶望的状況なのに能天気な日本人
「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた ─大前
「まだ大丈夫」という錯覚はどこから生まれるのか ─柳井
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり ─大前
急成長アジアでは「もう日本は敵じゃない」 ─柳井
"ジャパン・パッシング"が本格化している ─大前
"経済敗戦国ニッポン"は「世界の保養所」になる ─柳井
今や世界は「日本破綻」に備え始めている ─大前

第2章 誰がこの国をダメにしたのか?
発言がブレても許されるのは日本の政治家だけ ─柳井
民主党がマニフェストを実現できない理由 ─大前
役所から保護されなかった企業ほど成長する ─柳井
「理念なき連立」がバラ撒きの温床となる ─大前
国の政治にも「経営的視点」が必要だ ─柳井
過去の失敗に学ぼうとしない不思議の国 ─大前
「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ ─柳井
イギリスのキャメロン首相に学ぶべきこと ─大前

第3章 変化を嫌う若者だらけの国を「日本病」と呼ぶ
仕事への志も貪欲さも失った日本人の末路 ─柳井
なぜ日本人は成長する国や企業に学ばないのか -大前
「サラリーマン根性」の蔓延とともに日本経済も衰退した -柳井

第4章 「理想の仕事」探しより「自力で食える」人間になれ
「基本」を学ばない"丸腰"社員が多過ぎる -大前
世の中に「まったく新しいこと」などない -柳井
今、ドラッカーから何を学ぶべきか? -大前
フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった --柳井
最も求められるのは「問題の本質を探る力」 --大前
世界が相手なら、チャンスは50倍に広がる --柳井
目標なき日本人の「ロールモデル」は海外にある -大前

第5章 21世紀のビジネスに「ホーム」も「アウェー」もない
グローバル化は最大のビジネスチャンスだ --柳井
世界に通用する「最大公約数」ビジネスモデル --大前
ユニクロも"追い込まれた末"に飛び出した --柳井
GEやサムスンは人材育成に1000億円かける --大前
「次世代リーダーは外国人」の可能性もある --柳井
「優秀な外国人社員」が競争相手になる時代 ─大前
ビジネスマンの「民族大移動」が始まった --柳井
未熟な英語がグローバル化を阻んでいる --大前
進出した地域で貢献してこそグローバル企業 --柳井

第6章 日本再生のための"経営改革案"を提示する
所得税・法人税ゼロで海外からの投資を呼び込め ─大前
「費用対効果」も考えない政府は、もっと小さく! --柳井
「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革 --大前
「何も決められない」政治家が官僚をダメにする --柳井
教育の世界にも「三つのC」の考え方を導入せよ --大前

エピローグ 日本を出よ! そして日本へ戻れ --大前研一


税金に関する箇所は、第6章の大前さん部分に出てきました。
大前さんの立場は、消費税を引き上げ、所得税と法人税を全廃、さらに資産課税の新設です。
所得税と法人税を全廃すれば、世界中から富裕層や企業が集まってきて「あふれんばかりの雇用」をもたらすらしいです。
まあ、そのあたりは金持ちの立場からすれば自然な主張ですが、資産課税という発想には正直びっくりしました。
以下、該当箇所。

こうして国内でお金がどんどん回る仕組みを作りながら、眠っている「資産」には課税します。これが資産課税です。現在、日本には1400兆円という莫大な個人金融資産がある一方、給与収入は下がる傾向にあります。下落する一方の所得に税金をかけるより、潤沢な金融資産に課税したほうが効率的に決まっています。課税されるなら使おうという人も増え、市場にはさらに多くのお金が出回るようになります。
資産課税の税率は1%で十分です。これでも現状の所得税や相続税よりずっと効果的です。というのも、前述した個人金融資産と不動産資産を合わせれば、国民の資産は2500兆円に上り、税率を1%に設定しても25兆円の税収が見込めるからです。法人部門を加えれば、さらに10兆円ぐらい増えるでしょう。

大前さん自身がどうかは知りませんが、世の中の金持ちの大半は、稼いでいることに加え、余計なお金を使わないことで金持ちになった人たちです。
別の言い方をすれば、彼らの目的はお金を使うことではなくお金を貯める(殖やす)ことです。
お金持ちはお金にシビアだと言われるゆえんですが、そんなことはリアルお金持ちである大前さんや柳井さんのほうがよほどよくご存じだと思います。
そんな人たちが、投資損益にかかわらず資産の1%を「毎年」徴収されたら、それこそ海外逃避の騒ぎでしょう。
それ以前に、そんな税制を実施しようとしただけで高齢者から袋叩きに遭うでしょうから、政治家にとっては検討課題にすらならないでしょう。

また、消費税(付加価値税)は10%に引き上げることで50兆円の税収になると大前さんは試算していますが、現在の消費税による税収は9兆円あまりで、倍にしたところで18兆円です。

さらに、相続税については以下のように述べています。

一方、日本の相続税の最高税率は50%と突出して高いのですが、その割に、税収総額に占める割合は約1.6%に過ぎません。富裕層や事業継承が必要な企業の心理的な負担感のほうが非常に大きく、デメリットが上回っていると感じています。

そもそも、財務省のサイトにもあるように、相続税というのは資産課税に属するものです。
「課税されるなら使おうという人も増え」というのは相続税にも当てはまるし、資産課税を推進しようとしている立場でなぜ相続税に反対するのか、結局よくわかりません。
というか、大前さんのストーリーからすると、お金持ちが1%の資産課税を嫌って消費するとそこで10%課税されることになるんですけどね。

文中で所得税のない国としてモナコを挙げていますが、この国の一人あたりGDPが高いのは、単に移住してくる人の平均所得が非常に高いからです。
かりにモナコ(人口3万人=夕張市2つ分)に居住する億万長者と同数の億万長者を日本に誘致できたとしても、(ストーリーの設定上)税金も取れないうえ国内消費に与える影響はほとんどないでしょう。

本についての全体的な感想は、皮肉は達者だけど結局自分のことしか考えてないという意味においては、この二人もその他大勢の日本人(私もです)と変わらないということ。
もちろん、大前さんは世界的なコンサルタントで、柳井さんは世界的な経営者なので、観点は一般の人とはやや異なっています。
それでもやっぱり、日本のために何かしようというのではなくて、「いざとなったら自分は(日本から)逃げます」という立場を高らかに表明しているだけのように思えます(ま、タイトルのとおりですね)。
大前さんや柳井さんの個人としてのインセンティブを考えればそれは当然なのですが、本出してまでわざわざ言ってほしくなかったというのが正直なところです。




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そういえば相続税について

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前回のエントリー
で相続税を引き上げたらいいと書きましたが、その数日後に日経に次のような記事が上がりました。

相続税、非課税枠3000万円台に縮小 生前贈与は拡大 若い世代へ資産移転促進 政府税調

2010/11/12 2:06
日本経済新聞 電子版

政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。5000万円の定額部分を3000万円台に引き下げる案が有力だ。相続税を実質増税する一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。若い世代への生前贈与で資産移転を促す狙いだ。また政府税調は11日の会合で、2012年から上場株式の配当や譲渡益にかかる税率(所得税と住民税の合計)を、本則の20%に戻すことを正式に提案した。

相続税の非課税枠は現在、5000万円の定額に相続人1人当たり1000万円を加算した額に設定している。直近の地価が下がっているのに対し、非課税枠が厚めに設定されたままであるため、相続税を負担する人の割合は、ピーク時の8%から4%程度に下がっている。政府税調はこれを5%以上に引き上げたい考えだ。

非課税枠は、地価が高騰したバブル期に負担軽減のため段階的に拡大したまま15年以上据え置いてきた。ピーク時に約3兆円あった税収は1兆円強で推移しており、納税者のすそ野を広げ増収につなげる。



一方、親子間の生前贈与を促す「相続時精算課税制度」で対象を孫にも広げる。同制度は2500万円まで贈与税がかからず、相続時まで課税を繰り延べる仕組み。ただ高齢化が進む現状では、相続時に親子がともに高齢者となっていることが多い。より若い世代への資産移転を促し、消費の活性化に結びつける。

証券税制を巡っては、10%に軽減している現行の「証券優遇税制」を11年末で廃止する方針だ。公社債や預貯金の利子など他の金融所得は税率が20%のため、一体的な課税を進め税収を確保する。

優遇税制の廃止で投資意欲を冷やさないように、配当などの利益から譲渡損を差し引いて課税所得を抑える「損益通算」の範囲を、上場株から公社債にも広げることを検討する。

相続人が一人だとして、最低適用額は3000万+1000万の4000万円ということかしら?
60歳時点で所持金4000万だったらあんまり安心できない気持ちもわかりますが、80歳くらいでそれくらいあるなら、徐々に若い世代への資産移転に取り掛かってもよさそうだなと(想像にすぎませんが)思います。
30~40代で子どものいる世帯なら、お金はいくらあっても足りないくらいでしょう。

しかし、これも年金が受け取れるかぎりの話で、私たちが高齢者になるころにはますます老後生活に身構えないといけないでしょうね。
私だったら、かりに老後4000万円以上持っていても資産移転はせずに死んでから税金で取ってもらうかも、と(感想にすぎませんが)思ってしまいました。

そんなことより、このニュース記事で衝撃的なのはどちらかというと証券優遇税制を2011年末で廃止する件ですね。
ほぼ永続的にやるものだとばかり思っていたので。
お金持ちとか投資会社はこれらの増税でますます海外に逃げて行くんでしょうね。
もう、投資先を海外にするだけでは不十分なのかもしれません。
これから身につけるべき能力は、世界中どこででもやっていく(収入を得ながら居住する)力なんだなぁと、最近つくづく思います。


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G式

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最近であった言葉

「自意識の当たり判定が大きい」

うわ、すげーナイスな言葉だ。新しい。
何事も自分事にするというのは大切なことだけど、
行き過ぎはよくないよね。
なんでもかんでも「え、なに俺のこと!?」
はうっとうしいので気w付けよう。

あとは話題のあれも詳細出たね。
iAdの広告クライアントの契約料金は1社につき年間1億円
http://t.co/RHXHaMD
プレミアム商品として販売するんだろうけど、
これを売り切るならさすが電通って感じ。
かなり制約激しいし、僕が広告主なら正直買いたくない。
不透明だ。注意してみとこう。


あとグーグルとfacebookで引き抜き合戦が盛んですが
こんなニュースも・・・。
Google、全社員の給料を1割アップ
http://t.co/tDLaZOC
300万ドルくらいの株を貰って
googleにとどまった社員もいるとかなんとか・・・。

メモ  AOLとヤフーが「フェースブック」を懸念すべき理由
http://t.co/uOaAKGY
日本はどうなるんだろう。


Javaでなんでこんなことできんのよ・・。
変態すぎる。
"JavaScript と HTML5 でゲームボーイエミュレーター開発"
http://twitthis.com/7b3fl3

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ここにもインセンティブの奴隷 ~城繁幸『若者はなぜ3年で辞めるのか』~

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城繁幸さんのブログをどういう経緯からかいつも読んでいるのですが、そういえば著書は一回も読んだことがなかったと思い、世間でも話題になった本を手にした次第です。

内容は、いかに既得権益者層が富を占拠しているかということがいろんな視点から描かれていて、読んでいてむかむかしてくるのですが、そこではたと気づいたことがありました。
それは以前読んだ『会社は頭から腐る』という本に書かれていた「インセンティブの奴隷」という用語で説明できるのですが、いまの日本社会は(というかどの社会でも)あらゆる人が利己を可能なかぎり追求して得られた結果なのだということです。
これは良いとか悪いとかではなく、経済学の基本もすべての経済主体が利己的に行動することを前提につくられています。
もちろん場合によっては利他的に行動することもあるでしょうが、そこに見返りへの期待が含まれているかぎり、そのような行動は利己的だといえます。

日本の富の大部分が高齢者に帰属していることはよく知られていますが、そのお金に明確な使い道があるわけではありません。
高齢者は(何歳まで生きてしまうかわからない)自分が死ぬまでに資金が枯渇しては困るから、お金を使わないのだと思われます。
単純に、お金がないとみじめだからというだけでなく、若いころにものすごいインフレを経験した世代でもあるので、余計にでも慎重になるのでしょう。
この、定期預金で死んでいるお金(そして、銀行はそのお金で国債を買う→国の負債が積み上がる)を流してやるには、高齢者にお金を使うインセンティブが生じることが必須となります。
その一つの方法は、相続税の引き上げだと思います。

年配者ほど多く富の配分を受けること自体は今にはじまったことではありませんが、この富の年齢傾斜配分を維持したまま人口ピラミッドの出っ張り部分が上シフトすることで、年配者一人当たりの富はなぜかあまり減らずに若年層一人当たりの富が激減することになります。
なぜ年配者の発言権がこれほどまで大きいかといえば数が多いからで、富の配分を決定する立場にある(政治家を含む)マネジメント層も年配者が圧倒的多数です。
このマネジメント層の人々が、なぜ同世代のノンワーキング・リッチの賃金を抑制しないのかは不思議ですが。
で、弱小勢力である若年層にしわ寄せが行くという図式です。
若年層を非正規化するよりも、ノンワーキング・リッチのおじさん数人を解雇したほうがよほど効率的な場合であってもです。

若年層の一人として、自分たちへの富の配分を求めるとすれば、単に「オレにもケーキをよこせ!」的戦法ではなく、若年層に富を配分させるような何らかのインセンティブを働かせる必要があるのでしょう。
そうしなくてはもうどうしようもない、というような。
インセンティブ理論を当てはめる場合、なにも世代を代表しなくても、自分ひとりに富が配分されればいいわけですが、ひとたび世代間格差を埋めることができれば、あとは惰性で富の配分を受け続けることができる可能性が高まります。
年配層で起こっていることをそのまま若年層に置き換えることができれば、今後の労力を最小化できるというわけです。
最初の人の苦労で得た権益を、それに続く膨大なフリーライダーたちがせしめていくという図式ですね。
利己とはそういうことだし、これはもう神にしか止められません。

世代間格差の問題については、『社会保障の「不都合な真実」』という本に詳しく書かれているようなので今度読んでみます。





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